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> 相続人の確定について
○相続人の範囲(民法第886条~895条)

相続人の範囲は、相続が開始された年によって変わってくるのですが、ここでは、昭和56年1月1日以降に相続が開始した場合について説明したいと思います。

配偶者は常に相続人となります。ここで言う配偶者とは、戸籍上の婚姻関係
にある者を言い、俗に言う内縁の妻は含まれません。

  1. 第一順位=子・養子(直系卑属)配偶者及び子の場合
  2. 第二順位=父母・養父母(直系尊属)配偶者及び父母の場合
  3. 第三順位=兄弟姉妹配偶者及び兄弟姉妹の場合

  4. ※婚外子(非嫡出子)や養子・養父母も相続人となります。
    養父母と実父母がいる場合は両方とも相続人となります。
    この場合は慎重に調査をする必要があります。

○代襲相続(民法第887条)

代襲相続とは、相続開始時にすでに相続人が亡くなっている場合にその直系卑属(被相続人から見て孫)が相続できる事になっています。直系(ひ孫・玄孫等)の場合は限りなく続きます。それに対し兄弟姉妹の場合は甥・姪までで、甥・姪がすでに亡くなっている場合、その子は相続できません。

●代襲相続の例

  • 配偶者及び孫の場合
  • 配偶者及び甥・姪の場合

相続人の配偶者は相続開始時に相続人がすでに亡くなっていても相続人とはなりません。

◎失踪宣言

失踪宣言とは、生死不明者を法律上死亡したものとして取扱う制度です。家庭裁判所に申出をして行います。
ある人が行方不明になり、生死がわからない状態が続くと、利害関係者にとって色々と問題が出てきます。そこで民法では、この問題を解決すべく失踪宣言制度(民法第30条)が設けられています。

◎同時死亡の推定

同時死亡の推定とは、複数の相続人が飛行機事故などで亡くなった場合など、どちらが先に死亡したかわからない時に、その複数の相続人を同時に死亡したものとして取り扱うものです。この場合、同時死亡と推定された相続人の間では、相続は発生しません。